信託受益権評価方法
保有している外国国債を外国の金融機関（国内に営業所等はありません。）に信託して運用しています。
このような財産の価額は、どのような方法で算定すればよいのですか。
○ 信託の利益を受ける権利には、信託財産の運用等によって生ずる利益を受ける権利と、信託終了後において信託財産自体を受ける権利とがあり、前者を収益の受益権、後者を元本の受益権といい、両者を含めて信託受益権といいます。
○ 信託受益権の価額は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる方法により価額を算定することとして差し支えありません。
⑴ 元本と収益との受益者が同一人である場合
「信託財産の見積価額」
（注） 信託財産の見積価額は、信託財産の種類に応じて、前記Ｑ21の方法で算定して差し支えありません。
⑵ 元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合
｢⑴の価額｣×｢受益割合｣
⑶ 元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合
イ 元本を受益する場合
｢⑴の価額｣－「ロにより算定した価額」
ロ 収益を受益する場合
次のいずれかの方法により算定した価額。
① 受益者が将来受けると見込まれる利益の額の複利現価の額の合計額
② 「その年中に給付を受けた利益の額」×「信託契約の残存年数」
[参考]「複利現価の額の合計額」とは
○ 「複利現価の額の合計額」とは、信託受益権に基づき将来受ける利益の額を次の算式によって計算した金額をいいます。
⑴ 「第１年目の利益の年額」×「１年後の複利現価率」＝Ａ
「第２年目の利益の年額」×「２年後の複利現価率」＝Ｂ
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・
・
↓
「第ｎ年目の利益の年額」×「ｎ年後の複利現価率」＝Ｎ
⑵ 「Ａ＋Ｂ＋････････････＋Ｎ」＝信託受益権の価額
（注１） 上の算式中の｢第１年目｣及び｢１年後｣とは､それぞれ､その年の12月31日の翌日から１年を経過する日まで及びその１年を経過した日の翌日をいいます。
（注２） 複利現価率については、その国の国債利回り等を基に計算した複利現価率によることとして差し支えありません。
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