創業(開業)Ｑ＆Ａ

【創業(開業)チェックリストでの確認】

Q1 創業(開業)者として必要な資質は何ですか?

Ａ「企業は人なり!」といいます。創業を成功させるためには、「頭の中で描いている想い」を実際に紙に書くことが重要ですが、それ以上に、創業(開業)者であるあなた自身がパワーアップする必要があります。
たとえば、次のような点を確認して下さい。

[check] 下記6項目を自分自身に問いかけてみて下さい。

項　目	内　　　　　　　　　　　　　　　　容
1.情熱と信念	自分の志のために、「何がなんでもやり遂げる」という熱い情熱と強い信念をもち続けること。
2.優れた独創性	その事業の商品又はサービスが、同業者にはない優れた独創性を持っていること。
3.事業の経験	その事業に関して、十分な経験を身につけること。
4.幅広い人脈	創業(開業)時に多くの人脈があり、創業(開業)後はさらにそれを拡大できること。
5.情報処理能力	事業に関する生きた情報を集め、それを活用できること。
6.自己資金	創業(開業)時も創業(開業)後も事業活動において、資金を十分に蓄え、無駄な支出を控えること。

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Q2 創業(開業)に向けてチェックすべき事項がありますか?

Ａ次のようなチェックリストがあります。
「備えあれば憂いなし」といいますが、創業(開業)に対する予備知識をつけることが成功の第一歩です。

[check] ＹＥＳがいくつになるか、チャレンジして下さい。

区分	項　　　　　　　目		ＹＥＳ
why 動機	①	どんな目的でなにをやりたいのかがハッキリしていますか?	ＹＥＳ
	②	その事業に、志と情熱を持っていますか?	ＹＥＳ
	③	その事業は、顧客のニーズにマッチしていますか?	ＹＥＳ
what 何を	④	その事業で売る商品にニーズがありますか?	ＹＥＳ
	⑤	その事業のセールスポイントはありますか?	ＹＥＳ
	⑥	競合他社情報・価格帯等を調査した上で、品質・価格等に競争力がありますか?	ＹＥＳ
who だれ	⑦	受注見込先、仕入見込先等の人脈や信用はありますか?	ＹＥＳ
	⑧	どのような客層をターゲットにしていますか?	ＹＥＳ
	⑨	必要な従業員を確保できますか?	ＹＥＳ
How どのように	⑩	経営者としての自信と体力はありますか?	ＹＥＳ
How どのように	⑪	その事業についての十分な知識と経験がありますか?	ＹＥＳ
Where どこで	⑫	創業(開業)する場所は決めていますか?	ＹＥＳ
	⑬	その場所は、あなたの事業に適した所ですか?	ＹＥＳ
	⑭	その場所のコスト(家賃等)は、事業の負担にならない程度の金額ですか?	ＹＥＳ
When いつ	⑮	創業(開業)のタイミングは大事です。いつ創業(開業)するかについて具体的な青写真ができていますか?	ＹＥＳ
When いつ	⑯	創業(開業)のタイミングは、職場環境、同業他社等の状況から見て、適切ですか?	ＹＥＳ
事業計画 (経営計画)	⑰	売上や仕入、利益などの「損益計画」は、何度もシミュレーションしましたか?	ＹＥＳ
	⑱	必要な資金(設備資金・運転資金)がいくらになるか試算しましたか?	ＹＥＳ
	⑲	自己資金を準備しましたか?	ＹＥＳ
	⑳	事業計画書(経営計画書)としてまとめてみましたか?	ＹＥＳ
ＹＥＳの合計数

診断結果(ＹＥＳの合計数)
18～20	創業(開業)の準備は万全です!
12～17	もう少し準備して下さい。
0～11	まだ創業(開業)は早いかも?

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【創業(経営)計画書を作成しよう!】

Q1 創業(経営)計画書とはどのようなものですか ?

Ａ創業(経営)計画書は、自分の志(創業)を実現するための具体的な行動を示す計画書です。創業(開業)者が頭の中に描いている創業(開業)のイメージをより具体的にまとめることにより、実現可能なものになります。

創業(経営)計画書の前提条件
[check] 創業(経営)計画書を作成するにあたり、次の表で創業のイメージを固めて下さい。

オーナー(あなた)
経営資源	クオリティ(質)	数(量)
ヒト	資格・能力・経験	適正人数
モノ	モノの質 (購入・リース・レンタル等)	保有台数
カネ	カネの質(資金の入手源泉)	資金量

創業(経営)計画書の構成
[check] 創業(経営)計画書は、通常次の4つの内容を備えたものです。
(1)全体構想
(2)具体的な事業内容
(3)創業(開業)時の資金計画表
(4)損益計算表

創業(経営)計画書作成サービスはこちら

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【組織について知ろう!】

Q1 個人と法人では、どのような違いがありますか?

Ａ個人と法人では、いろいろな項目においてそれぞれ違いがあります。
それを一覧表にしましたので比較してください。

項目	個人	法人
開業手続と費用	比較的簡単で費用もあまりかからない。	会社設立登記手続が必要
事業の内容	原則として、どんな事業でもよく、変更は自由である。	事業内容は定款に記載し、その変更には定款の変更手続が必要である。
社会的信用	一般的に、法人に比べやや劣る。	一般的に信用力に優れ、大きな取引や金融機関からの借入、従業員の募集などの面では有利である。
経理事務	会計帳簿や決算書類の作成が簡易である。	会計帳簿や決算書類の作成が複雑である。
事業に対する責任	(無限責任) 事業の成果は全て個人のものとなるが、事業に万一のことがあると、個人の全財産をもって弁済しなければならない。	(有限責任) 会社と個人の財産は区別され、会社を整理する時には、出資分を限度に責任を負う。ただし、代表者等は取引に際し連帯保証をするケースが多く、この場合には保証責任を負うことになる。
社会保険	事業主は政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できない。国民健康保険、国民年金に加入することになる。	役員も会社が加入すれば、政府管掌の健康保険にも厚生年金にも加入できる。
事業主の報酬	事業利益が事業主の報酬となる。	社長や役員の給与は、役員報酬として経費になる。

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Q2 創業(開業)時に必要な届出書類には、どのようなものがありますか?

Ａ創業(開業)時に必要な届出書類は、届ける書類の種類や届け出先によっていろいろあります。
主なものを一覧にすると、次のとおりです。

[check] 個人事業主の場合

対象	届出の名称	届出先	提出期限
個人事業主	個人事業の開業等届出書	税務署	開業の日から1か月以内
	個人事業開始等申告書	都道府県税事務所	開業後速やかに (税務署への提出で完了する場合もある。)
	開業等届出書	市町村役場	開業後速やかに (税務署への提出で完了する場合もある。)
	所得税の棚卸資産の評価方法の届出書	税務署	確定申告書の提出期限まで (提出がない場合は、最終仕入原価法となります。)
	所得税の減価償却資産の償却方法の届出書		確定申告書の提出期限まで (提出がない場合は、定額法となります。)
	給与支払事務所等の開設届出書		事務所等を設置した日から1か月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書		随時
青色申告を希望する場合	所得税の青色申告承認申請書		開業の日から2か月以内 (開業の日が1月1日から1月15日の場合は3月15日まで)
青色専従者給与を支払う場合	青色事業専従者に関する届出書		開業の日から2か月以内 (開業の日が1月1日から1月15日の場合は3月15日まで)

(注)
・提出期限が土・日・祝日にあため場合は、翌営業日となります。
・各都道府県税事務所、各市町村役場によって、届出の名称が若干異なります。

[check] 法人の場合

対象	届出の名称	届出先	提出期限
法人	法人設立届出書	税務署	開業の日から2か月以内(定款等や登記簿謄本など定められた書類の添付が必要)
	事業開始等申告書 (法人設立・設置届出書) ※愛媛県への『設立・設置届(H29.1.29現在)』	都道府県税事務所	各都道府県で定める日
	法人設立・設置届出書 ※松山市への『法人の設立・設置・移動等申告書(H29.1.29現在)』	市町村役場	各市町村で定める日
	棚卸資産の評価方法の届出書	税務署	確定申告書の提出期限まで (提出がない場合は、最終仕入原価法となります。)
	減価償却資産の償却方法の届出書		確定申告書の提出期限まで (提出がない場合は、建物を除き定率法となります。)
	給与支払事務所等の開設届出書		事務所等を設置した日から1か月以内
	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書		随時
青色申告を希望する場合	青色申告承認申請書		設立3か月以内と最初の事業年度終了日のいずれか早い日

[check] 社会保険関係の届出書類

届出先	種類	提出期限・留意点等
年金事務所	健康保険、厚生年金保険 ①新規適用届 ②新規適用事業所現況書 ③被保険者資格取得届 ④被扶養者(異動)届 ⑤国民年金第3号被保険者の届出	設置日後5日以内・法人は強制加入・個人の場合(注) 従業員5人以上は強制加入 (サービス業の一部等については任意加入) 従業員5人未満は任意加入
公共職業安定所	雇用保険 ①適用事業所設置届 ②被保険者資格取得届	①は設置日後10日以内 ②は雇用した翌月の10日まで個人、法人とも従業員を雇用するとき適用事業所となる。
労働基準監督署	労災保険 ①保険関係成立届 ②適用事業報告	①は保険関係成立後10日以内 ②は事業所設置後遅滞なく・適用事業所は雇用保険と同じ・従業員を10人以上雇用する場合は、「就業規則届」の届出も必要
都道府県労働局	労働保険概算保険料申告書	保険成立日後50日以内に申告納付

(注)個人の事業主は、国民健康保険、国民年金の適用となります。届出先は、区市町村役場です。

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Q3 法令により許認可が必要な業種があると聞きましたが、どのような業種でしょうか?

Ａ許認可を必要とする業種には次のようなものがあります。

受付窓口	業　　種
保険所	飲食店業(そば屋、弁当屋、レストラン) 食品製造業(菓子製造業、食肉販売業、魚介類販売業) 理・美容室業クリーニング業(取次店を含む) 旅館業ペットショップ店業
都道府県庁等	旅行代理店業貨物輸送業自動車整備業倉庫業駐車場業等建設業宅地建物取引業種類販売業
その他	薬局(薬事衛生事務所) レンタルビデオ・CD (日本CDレンタル商業組合・(一社)日本音楽著作権協会・ (一社)日本映像ソフト協会)

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【経理の知識】

Q1 経理処理の手続きについて教えてください。

Ａ事業を始めたら、「経理はできません」というわけにはいきません。
利益が上がってこそ事業が成り立つので、経理は避けて通れません。経理事務は、通常次のような手続きで行います。

①原始記録
・取引の発生を証明する原始証憑を記録・保管します。

　取引の発生例:商品の仕入、商品の売上、家賃の支払など
　原始証憑例　:請求書、納品書、領収書、契約書など

②伝票起票
・全ての取引を発生した順に、勘定科目によって「借方」と「貸方」に分別し、仕訳帳に記録します。

③伝票より総勘定元帳に転記
　総勘定元帳とは、仕訳帳に記録した取引を、勘定科目ごとにまとめて記入する会計帳簿です。

④試算表により、仕訳作業での計算内容をチェック
　試算表とは、総勘定元帳から作成する各勘定科目ごとの集計表です。

※仕訳帳や総勘定元帳だけでは把握し難い各取引の細かい内容を明らかにする会計帳簿として、補助簿というものがあります。

　補助記入帳
　・現金出納帳
　・銀行預金出納帳
　・受取手形記入帳
　・支払手形記入帳

　補助元帳
　・売掛金元帳(掛売り残がわかります。)
　・買掛金元帳(掛仕入残がわかります。)
　・商品有高帳
　・固定資産台帳

⑤儲けと財産を計算
　計算書類
　・貸借対照表(財産状態がわかります)
　・損益計算書(儲けがわかります)
　・株主資本等変動計算書
　・個別注記表

[check] とても自分でできそうにないと思われたらお問い合わせ下さい。
記帳から決算書作成・申告まで全て当事務所で代行いたします。

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Q2 小切手とは、どのようなものですか?

Ａ小切手は現金の代わりとして、商取引の中で広く使われています。
小切手とは、現金による支払の煩わしさと危険を避けるために、振出人が自分の取引銀行に支払を委託する証券です。

[check] 特徴
①現金の代わりとして使われることを目的としています。
②銀行に当座預金口座を開かないと発行できません。
③小切手を受け取った人は、支払人である銀行に提示するほか、取引銀行に取立依頼をすれば小切手金額を受け取れます。
④小切手の呈示期間は振出日の翌日から10日以内で、最終日が休日の場合は翌営業日まで延長されます。

[check] 小切手の注意点
①振出日は記載されていますか?
小切手の支払提示期間を決定するために、必ず記載されなければなりません。
②金額が訂正されていませんか?
数字はチェックライターではアラビア数字、手書きでは漢数字で記入しましょう。
③振出人の印がありますか?

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Q3 手形とは、どのようなものですか?

Ａ手形は現金の代わりとして、商取引の中で広く使われています。
しかし、正しい使い方をしないと予想もつかない責任を負わされたりすることがあります。
手形の正しい知識を身につけましょう。

[check] 特徴
①指定日に指定の金額を支払うことを約束した証券で、一定の期日まで支払を延ばすことができます。
②銀行に当座預金口座を開かないと発行できません。
③手形上の権利を譲渡する「手形の裏書」により転々と受取人を変えながら、指定日までの間、支払の手段として流通させることが可能です。
④支払期日が到来した手形は、受取人が取引銀行に「取立委任」をすることにより現金化できます。
⑤銀行に手形を裏書譲渡し、支払期日までの利息(割引料)を差引いた金額を受け取る「手形割引」により、支払期日前に現金化する方法もあります。

[check] 約束手形の注意点(約束手形の他に為替手形というものもあります。)
①手形の金額が10万円以上の場合は、収入印紙が必要です。
②受取人欄には、盗難・紛失に備えて必ず記入しましょう。
③支払期日は、期日を記入していないと一覧払とみなされてしまいますので、必ず記入しましょう。
④金額が訂正されていませんか?
金額の訂正は認められていません。数字は、チェックライターではアラビア数字、手書きでは漢数字で記入しましょう。
⑤振出人欄には、法人の場合、必ず法人名、代表資格を記入の上、署名しましょう。

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Q4 資金繰表について教えてください。

Ａ資金繰りとは、現金の出入り(収支)をチェックし、事業資金が不足しないよう調整することです。帳簿上儲かっていても、支払いに回す資金が不足してくると資金繰りは苦しくなります。

　資金繰りが苦しくなる原因は主に次の点にあります。
①売上げがあっても長期の回収条件であったり、受取手形で回収となりすぐに現金化できない。
②借入金の返済など、費用として計上されない現金での支出が多い。
③売掛金の回収条件が長期化したり、買掛金の支払条件が短期化して、回収と支払いのバランスが崩れる。

　資金繰りを上手に行うためには、運転資金にゆとりを持つことが肝要です。
　次のような資金繰り表で運転資金の不足を事前にチェックしましょう。
※金融機関から提出を求められる場合もあります。

[check] 資金繰り表の様式例

月別		○月		○月		○月
項目		予想	実績	予想	実績	予想	実績
前月繰越高A
収入	現金売上
	売掛金回収
	受取手形入金・割引
	借入金
	雑収入等
収入合計B
支出	現金仕入
	買掛金支払
	支払手形決済
	借入金返済
	給料・諸経費支払
	生活費(個人事業の場合)
支出合計C
翌月繰越高A+B-C

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【税金に関する基礎知識】

Q1 事業にかかる税金には、どのようなものがありますか?

Ａ事業にかかる主な税金について列挙すると、次のとおりです。

(1)個人事業にかかる税金

種類		税金の概要	申告手続き等
国税	所得税	所得金額に応じてかかります。	翌年2月16日～3月15日に税務署に申告(確定申告)します。
地方税	個人住民税 ①都道府県民税 ②市町村民税	次の2つからなっています。 ①均等割でかかる均等割 ②前年の所得に応じてかかる所得割	所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。
地方税	個人事業税	所得金額に応じてかかります。	所得税の確定申告をすれば、特に申告の手続きは必要ありません。

(注)以上のほかに消費税もあります。

(2)法人にかかる税金

種類		税金の概要	申告手続き等
国税	法人税	所得金額に応じてかかります。	決算日の翌日から2か月以内に本店所在地の税務署に申告 (確定申告)します。
地方税	法人住民税 ①都道府県民税 ②市町村民税	次の2つからなっています。 ①会社の区分(事業規模)に応じてかかる均等割 ②当期の法人税額に応じてかかる法人税割	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県及び市町村に申告します。
地方税	法人事業税	所得金額に応じてかかります。	申告期限は法人税と同じです。事業所等のある都道府県に申告します

(注)以上のほかに消費税もあります。

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【創業(開業)の準備】

Q1 創業(開業)の準備で必要なものは何ですか?

Ａ創業(開業)をしようと決めてから実際に開業するまでには、事業を検討したり、資金の計画など準備することがたくさんあります。
ここでは、創業(開業)1か月前に準備することをご紹介します。

店舗関係
①店舗の賃貸借契約の締結
②保証金・家賃の支払い
③電気・ガス・水道・電話等公共サービスの手配や手続き
④電話・ファックスの設置
設備・内装関係
①設備・内装の発注手続き
②業務用OA機器の操作習得と教育
③入荷商品の陳列や広告等のディスプレイ
④机・椅子・ロッカー・テーブル・ホワイトボード等の購入
⑤書棚・キャビネットの設置
⑥キッチン用品の購入
従業員の採用
①自分の事業に必要な人材を、正社員・パート・アルバイトっ・派遣社員等から
選定する。
②労働条件(給与・勤務時間・休暇など)を明確にする。
③商品知識・接客技術等の教育訓練を行う。

[check] 助成金を受けられる可能性がありますのでお問い合わせ下さい。

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Q2 銀行に預金口座を開くには、どのような手続きが必要ですか?

Ａ普通預金口座を開設するには、次のような書類等を揃えて、銀行の口座窓口へ行って手続きします。

個人事業主の場合
・届出印
・本人確認書類(運転免許証等写真があるもの)

法人の場合
・届出印
・会社の登記簿謄本
・口座開設のため銀行窓口に行く人の本人確認書類
(運転免許証等写真があるもの)

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Q3 オープニングに向けた準備には、どのようなものがありますか?

Ａオープニングに向けた準備の最終段階には、次のようなものがあります。
記念すべき日を万全の準備で臨みましょう。

開業挨拶
①取引先、知人、友人などの協力者、その他関係者への創業(開業)の挨拶状の手配
②開業披露パーティー開催の準備

創業(開業)記念企画
①オープニングキャンペーン
②取引先等への挨拶用記念品

広告・宣伝
①チラシ
②ダイレクトメール
③インターネット
④タウン誌

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