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実質賃金23か月マイナス

実質賃金、23か月連続マイナス 3月は前年比2.6%減

 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によりますと、物価の変動を考慮した実質賃金は前年同月比2.6%減となり、23か月連続でマイナスとなりました。働く人1人あたりの平均賃金を示す3月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年同月比0.1%増の27万4,924円で4か月連続の増加となりました。

 総実労働時間は前年同月比1.4%増の145.9時間で、このうち、所定内労働時間は同1.8%増の134.5時間、所定外労働時間は同2.4%減の11.4時間となりました。

 実質賃金については、前の年の同じ月は、消費税が5%だったため、実質賃金が低くなった可能性もあり、政府は、消費増税を反映した数字と比較できる来月からは、実質賃金がプラスになる可能性もあるとしています。

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