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成果型賃金制度の導入　労使間で意見対立　労政審

　労働時間ではなく、成果に応じて給与を支払う制度について、労働政策審議会で制度の具体案の検討が7日から始まりました。この制度は対象を「少なくとも年収1千万円以上」と例示されていますが、経営者側から制度の実施に賛成する声が相次いだほか「この年収要件では中小企業は活用できない」と要件の引き下げを求める意見も出ました。 　

　一方、労働者側からは、導入そのものを否定する意見があがりました。

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