所得税基本通達105-2
105－2（居住者でなくなった場合の予定納税の義務）
法第104条（（予定納税額の納付））の規定を適用する場合には、居住者であるかどうかはその年6月30日を経過する時の現況により判定すべきものであるから、当該時の現況において居住者に該当しない次に掲げる者は、たとえ予定納税額等の通知がされている場合であっても、予定納税額を納付する義務はないことに留意する（平28課2－4、課法11－8、課審5－5改正）。
（1）当該時までに死亡した者
（2）当該時までに非居住者となった者（当該時の現況において総合課税を受ける非居住者（法第164条第１項（（非居住者に対する課税の方法））の規定の適用を受ける非居住者をいう。105－３において同じ。）を除く。）
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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