所得税基本通達161-11

161－11（恒久的施設において使用する資産の範囲）

　法第161条第1項第1号に規定する「恒久的施設において使用する資産」には、165の3－4の判定により恒久的施設に帰せられることとなる資産のほか、例えば、賃借している固定資産（令第6条第8号イからレまで（（減価償却資産の範囲））に掲げる無形固定資産を除く。）、使用許諾を受けた無形資産（令第291条の２第２項第１号イからハまで（（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得））に掲げるもののほか、顧客リスト、販売網等の重要な価値のあるものをいう。）等で当該恒久的施設において使用するものが含まれることに留意する（平28課2－4、課法11－8、課審5－5追加、平28課個2-22、課審5-18改正）。

（注）　本文の「賃借」及び「使用許諾」には、賃借及び使用許諾に相当する内部取引が含まれる。