所得税基本通達2-41
2-41(合計所得金額の計算)
法第2条第1項第30号ロに規定する合計所得金額の計算に当たっては、次のことに留意する。(平16課個2-23、課資3-7、課法8-8、課審4-33追加、平18課個2-7、課資3-2、課審4-89、平19課法9-16、課個2-27、課審4-40改正)
(1) 法第9条*1、第10条*2その他の法令に規定する非課税所得の金額は、含まれないものであること。
(2) 法その他の法令に規定する所得計算の特例の適用を受けた場合には、その適用後の所得の金額により計算すること。
(注) 措置法に規定する課税長期譲渡所得金額又は課税短期譲渡所得金額を計算する場合における特別控除額の控除は、 上記の所得計算の特例には当たらないことに留意する。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
所得税基本通達目次へ戻る
国外財産調書の提出制度(FAQ)用語の意義へ
国外財産調書の提出制度(FAQ)一覧へ
お役立ち情報へ
FrontPage