愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

26－4（アパート、下宿等の所得の区分）

　アパート、下宿等の所得の区分については、次による。

（1） アパート、貸間等のように食事を供さない場合の所得は、不動産所得とする。

（2） 下宿等のように食事を供する場合の所得は、事業所得又は雑所得とする。

※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。

所得税基本通達目次へ戻る
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）用語の意義へ
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）一覧へ
お役立ち情報へ
FrontPage