所得税基本通達33-11の3
33－11の3（底地を取得した後、土地を譲渡した場合等の収入金額の区分）
借地権等を有する者が、当該借地権等に係る底地を取得した後に当該土地を譲渡し、又は当該土地に借地権等の設定をした場合には、当該土地のうちその取得した底地に相当する部分（以下この項において「旧底地部分」という。）及びその他の部分（以下この項において「旧借地権部分」という。）をそれぞれ譲渡し、又はそれぞれの部分について借地権等の設定をしたものとして取り扱うものとし、この場合における旧底地部分及び旧借地権部分に係る収入金額は、それぞれ次に掲げる算式により計算した金額によるものとする。（昭56直資3－2、直所3－3追加）
（1） 旧底地部分に係る収入金額
(当該土地の譲渡の対価の額又は当該設定した借地権等の対価の額)×(旧底地の取得時の旧底地権の価額)÷(旧底地の取得時の当該土地の更地価額)
（注） 「旧底地の取得時の旧底地の価額」は、その底地の取得につき対価の支払があった場合において、その対価の額が適正であると認められるときは、その対価の額（手数料その他の附随費用の額を含まない。）によることができる。
（2） 旧借地権部分に係る収入金額
(当該土地の譲渡の対価の額又は当該設定した借地権等の対価の額)－(1)の金額
（注） 底地を取得した後、土地を譲渡した場合等における譲渡所得の金額の計算上控除する取得費の額の区分については、38－4の3参照
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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