所得税基本通達35-1
35－1（雑所得の例示）
次に掲げるようなものに係る所得は、雑所得に該当する。（平8課法8-2、課所4-5、平11課所4-1、平22課個2-25、課審4-45、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7改正）
（1）法人の役員等の勤務先預け金の利子で利子所得とされないもの
（2）いわゆる学校債、組合債等の利子
（3）定期積金に係る契約又は銀行法第2条第4項《定義等》の契約に基づくいわゆる給付ほてん金
（4）通則法第58条第1項《還付加算金》又は地方税法第17条の4第1項《還付加算金》に規定する還付加算金
（5）土地収用法第90条の3第1項第3号《加算金の裁決》に規定する加算金及び同法第90条の4《過怠金の裁決》に規定する過怠金
（6）人格のない社団等の構成員がその構成員たる資格において当該人格のない社団等から受ける収益の分配金（いわゆる清算分配金及び脱退により受ける持分の払戻金を除く。）
（7）法人の株主等がその株主等である地位に基づき当該法人から受ける経済的な利益で、24-2により配当所得とされないもの
（8）令第183条第1項（（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等））、令第184条第1項（（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等））、令第185条（（相続等に係る生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算））及び令第186条（（相続等に係る損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算））の規定の適用を受ける年金
（9）役務の提供の対価が給与等とされる者が支払を受ける法第204条第1項第7号《源泉徴収義務》に掲げる契約金
（10）就職に伴う転居のための旅行の費用として支払を受ける金銭等のうち、その旅行に通常必要であると認められる範囲を超えるもの
（11）役員又は使用人が自己の職務に関連して使用者の取引先等からの贈与等により取得する金品
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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