所得税基本通達35-2
35－2（事業から生じたと認められない所得で雑所得に該当するもの）
次に掲げるような所得は、事業から生じたと認められるものを除き、雑所得に該当する。（平元直所3－14、直法6－9、直資3－8改正）
(1) 動産（法第26条第1項《不動産所得》に規定する船舶及び航空機を除く。）の貸付けによる所得
(2) 工業所有権の使用料（専用実施権の設定等により一時に受ける対価を含む。）に係る所得
(3) 温泉を利用する権利の設定による所得
(4) 原稿、さし絵、作曲、レコードの吹き込み若しくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料又は講演料等に係る所得
(5) 採石権、鉱業権の貸付けによる所得
(6) 金銭の貸付けによる所得
(7) 不動産の継続的売買による所得
(8) 保有期間が5年以内の山林の伐採又は譲渡による所得
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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