所得税基本通達36-2
36－2（利子所得の収入金額の収入すべき時期）
利子所得の収入金額の収入すべき時期は、法第36条第3項に規定するものを除き、それぞれ次に掲げる日によるものとする。（平4課法8－5、課所4－3改正、平13課法8－6、課個2－17、課審3－89改正）
(1) 定期預金（貯金及び令第2条第1号《預貯金の範囲》に掲げる貯蓄金でこれに類するものを含む。）の利子については、次に掲げる日
イ その契約により定められた預入期間（以下この項において「契約期間」という。）満了後に支払を受ける利子で、その契約期間が満了するまでの期間に係るものについてはその満了の日、その契約期間が満了した後の期間に係るものについてはその支払を受けた日
ロ 契約期間の満了前に既経過期間に対応して支払い又は元本に繰り入れる旨の特約のある利子については、その特約により支払を受けることとなり又は元本に繰り入れられる日
ハ 契約期間の満了前に解約された預金の利子については、その解約の日
(2) 普通預金又は貯蓄預金（貯金及び令第2条第1号に掲げる貯蓄金でこれらに類するものを含む。）の利子については、その約定により支払を受けることとなり又は元本に繰り入れられる日。ただし、その利子計算期間の中途で解約された預金の利子については、その解約の日
(3) 通知預金（貯金及び令第2条第1号に掲げる貯蓄金でこれに類するものを含む。）の利子については、その払出しの日
(4) 合同運用信託、公社債投資信託又は公募公社債等運用投資信託の収益の分配のうち、信託期間中のものについては収益計算期間の満了の日、信託の終了又は解約（一部の解約を含む。）によるものについてはその終了又は解約の日
(5) 公社債の利子については、その利子につき支払開始日と定められた日
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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