所得税基本通達38-4
38－4（借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費）
借地権等の設定の対価による所得が譲渡所得とされる場合において、令第 174条《借地権等の設定をした場合の譲渡所得に係る取得費》の規定により当該譲渡所得に係る収入金額から控除する取得費は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に掲げるところにより計算した金額となることに留意する。（昭56直資3－2、直所3－3改正）
(1) その土地について初めて借地権等を設定した場合
{その借地権等を設定した土地の取得費(A)}×{その借地権等の設定の対価として支払いを受ける金額(B)}／{B+その土地の底地としての価額(C)}
(2) 現に借地権等を設定している土地について更に借地権等を設定した場合
{A－現に設定されている借地権等につき(1)により計算して取得費とされた額}×B／(B+C)
(3) 先に借地権等の設定があった土地で現に借地権等を設定していないものについて借地権等を設定した場合（38-4の2の取扱いが適用される場合を除く。）
A×B／(B+C)－{先に設定した借地権等につき(1)により計算して取得費とされた金額}
(注) この算式により計算した金額が赤字となる場合は、その赤字はゼロとする。
※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。
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