愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

49－7　（自己の研究に基づき取得した工業所有権の取得価額）

　自己の研究の成果に基づき取得した工業所有権の取得価額は、その研究のために特別に支出した費用の額の合計額のうちその取得した年の前年以前において必要経費に算入されなかった部分の金額とし、当該工業所有権の出願料、特許料その他登録のために要する費用の額は、当該取得価額に算入しないことができる。（昭46直審（所）19改正）

※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。

所得税基本通達目次へ戻る
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）用語の意義へ
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）一覧へ
お役立ち情報へ
FrontPage