愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

51－14（更生債権者が更生計画の定めるところにより株式を取得した場合）

　更生債権者が更生計画の定めるところにより、新たに払込み又は現物出資をしないで更生会社（新会社を含む。以下51－15において同じ。）が発行する株式を取得した場合において、当該取得した株式の価額の合計額が当該株式の割当ての基礎とされた債権額に満たないときは、その差額に相当する金額を貸倒れとすることができる。（平19課個2－11、課資3－1、課法9－5、課審4－26改正）

※内容については正確を期するようにしておりますが、最新の情報等については国税庁ホームページ等での確認をお願いいたします。

所得税基本通達目次へ戻る
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）用語の意義へ
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）一覧へ
お役立ち情報へ
FrontPage