法人成りのシミュレーション
法人成りのシミュレーション
法人成りのメリット・デメリット
メリット
- 節税
経営者、家族を役員とすることで、トータルの税金が減少する場合があります。
- 経費の種類が豊富になる
法人とすることで生命保険料など会社の経費にすることが可能となります。
- 老後の資金対策
家族を役員とし、年金額を増加させることができます。
しかも、社会保険料の半額は経費とすることができます。
- 信用力アップ
企業が新たに取引を開始する場合、「登記情報の有無」が評価の基準の一つとなっています。法人となることで、社会的信用が上がるのも事実です。
- 個人資産を守ることができる
法人成りした場合、個人とは切り離されて別人格となります。
従って、個人は保証や担保提供をしていない限り、会社の負債・借入金に対を支払う義務はありません。
- 事業承継がスムーズに
個人事業の場合、事業主が死亡すると銀行口座が凍結してしまうということがありますが、法人成りした場合、そのようなご心配はありません。
- 経営の自由度が増す
法人成りすると事業年度や納税地を自由に設定することができます。
- 消費税の免税期間がある
法人成りにより2事業年度は消費税が免税できます。
※条件があります。
デメリット
- 事業で儲けたお金を個人が自由に使えない
法人成りすると、個人は会社から報酬や配当という方法で、利益の配分を受けることになります。
個人事業とは違い、自由に報酬を上げること、無制限に報酬をとることができなくなります。
- 運営コストが必要
法人にすると、いろいろな費用が必要となります。
会社設立登記についても、登録免許税や定款認証などの実費だけで25万円程度はかかかります。
また、個人事業よりも財務内容をしっかりと把握しておく必要があるため、会計処理に手間暇がかかります。
決算書・申告書も個人事業に比べ複雑になりますので、専門家に依頼する必要もでてきます。
専門家への顧問料や決算料も考慮しなければなりません。
- 個人よりも手続きが面倒になる。
法人は、会社法の定めの制約を受けます。
会社の本店所在地を変更した場合、資本金を変更した場合、取締役が変更となった場合など、重要な変更があった場合には、法務局に申請手続きをしなければなりません。
以上のようなメリット・デメリットを踏まえて専門家としてのアドバイスをさせていただきます。
法人成りシミュレーションは無料です!
ページのトップへ
トータル | 昨日 | 今日 |
---|---|---|
4530 | 2 | 1 |