愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

雇用保険料率(平成28年4月1日以降)

雇用保険料率(平成28年4月1日以降)

♦「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成28年3月29日に国会で成立しま
した。このため、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの雇用保険料率は、
以下の表のとおり引き下がります。
♦平成28年度の失業等給付の雇用保険料率は、労働者負担・事業主負担とも1/1000
ずつ引き下がります。
♦併せて、雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、0.5/1000引き下がり
ます。

[平成28年度の雇用保険料率]

事業の種類①労働者負担
(失業等給付の保険料率のみ)
②事業主負担①+②
雇用保険料率
A+BA.失業等給付の保険料率B.雇用保険
二事業の保険料率
一般の事業
(27年度)
4/1000
(5/1000 )
7/1000
(8.5/1000)
4/1000
(5/1000)
3/1000
(3.5/1000)
11/1000
(13.5/1000)
農林水産・
清酒製造の事業
(27年度)
5/1000
(6/1000)
8/1000
(9.5/1000 )
5/1000
(6/1000)
3/1000
(3.5/1000)
13/1000
(15.5/1000)
建設の事業
(27年度)
5/1000
(6/1000 )
9/1000
(10.5/1000)
5/1000
(6/1000)
4/1000
(4.5/1000)
14/1000
(16.5/1000)

※枠内の下段括弧書きは平成27年度の雇用保険料率

powered by HAIK 7.0.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional