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38％の事業所が36協定届を未提出

　東京労働局は5日、平成24年11月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に、管下18労働基準監督署が実施した定期監督等の労働時間適正化に係る事項を重点とする監督指導結果を発表しました。

●38％の事業場が36協定（時間外・休日労働協定）届未届け
●2割近い事業場が月80時間を超える長時間の時間外労働
●3割以上の事業場に対し、賃金不払い残業について是正勧告

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0083/9082/20133611621.pdf

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