愛媛県松山市の税理士、村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)では、地元銀行(愛媛県松山市本店)出身の税理士、社会保険労務士、中小企業診断士が全力でサポートさせていただきます。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。長年にわたり蓄積され、しかも数十万社に及ぶ企業の経営指標など質の高い豊富な情報を駆使してご満足いただけるサービスをご提供いたします。愛媛県松山市の税理士、村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。愛媛県松山市の税理士、村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)はTKC全国会会員です。

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創業、開業、会社経営、資金調達を村上会計事務所(愛媛県松山市の税理士)が全力でご支援します

社長様、お困りごとはございませんか?
[check]安心して相談できる税理士に頼みたい!
[check]会社の売上や利益をしっかり把握したい!
[check]会社をもっと大きくしたい!
[check]無駄な税金を払いたくない!
[check]リスクを少なくし、効率的に経営したい!


ご相談は無料です。まずは、お気軽にご相談下さい。
℡089-970-0714
メールでのお問い合わせはこちら

「創業・開業」「会社経営」「資金調達」などでお悩みがありましたら、村上会計事務所(愛媛県松山市の税理士)にお任せ下さい。

地元銀行出身の税理士社会保険労務士中小企業診断士が全力でサポートさせていただきます。

当事務所は中小企業経営力強化支援法に基づく『経営革新等支援機関』に認定されております。


サービスメニュー一覧

創業・開業に関するご相談



会社経営に関するご相談

  • 面倒な会計ソフトへの入力はお任せ下さい!
    [check]全部お任せ『記帳代行サポート』
    •  記帳代行とは、ご自分の会社の取引内容の「会計ソフトへの入力」を、お客様に代わって当事務所が入力するサービスのことです。

       法人の場合、年度末から2か月以内に必ず決算申告をしなければいけません。
       毎日の取引を記録し、その結果を集計したものが決算書や申告書になります。
       大半の法人では、経営者の方や経理担当者がこうした作業を行っています。


       ただ、どうしても自分の会社で対応しきれないといった事情があるのも事実です。
       『記帳代行サポート』はそんなお客様にお応えするサービスです。

        
       こんな方からもご依頼いただいています
      ・毎月の面倒な会計ソフトへの入力から逃れたい!
      ・簿記の知識があいまいなので、プロに任せたい!
      ・奥様や家族から経理の処理手続きをしたくないと言われている!
      ・経理担当者が突然辞めてしまい、たちまちは仕事ができるものがいない!
      ・売上が下がってきているので、経理担当者の人件費(間接部門のコスト)を減らしたい!
      ・今よりも、もっと早く会社の経営状態を把握したいが、どうしても自社では対応しきれない!
      など。

       

      理由はいろいろありますが、こうしたご希望がある場合には、是非ご相談下さい!


      より詳しくはこちら
       

  • 経営者も労災に入れます!
    [check]これで安心『社長の労災対策』
    •  経営者や経営者の家族従業員は、通常、労災に加入することはできません。
       ただし、例外規定で労働保険事務組合を通じて加入することができます。
       併設する村上社会保険労務士事務所が所属する労働保険事務組合を通じて手続きが可能です(一定の規模制限があります。村上社会保険労務士事務所との顧問契約が必要です。)。
        

       お問い合わせはこちら。

  • 会社の成長を真剣に考えるなら!
    [check]税理士・社会保険労務士・中小企業診断士による『経営相談サポート』
    •  当事務所では、悩みやご要望に合わせたサービスをお客様に選んでいただけるよう、様々なサービスをご用意いたしました。
       必要なサービスを選んでいただき、カスタマイズした顧問契約をご提供いたします。

      1.記帳代行
       当事務所にて、通帳、領収書、請求書などのデータを会計ソフトに入力いたします。
      2.年末調整
       会社が支払った給与や源泉徴収した所得税を再計算し、所得税の過不足を調整します。
      3.各種専門家のご紹介
       弁護士、司法書士、行政書士など様々な専門家のご紹介が可能です。
      4.来所相談
       当事務所では、税理士社会保険労務士中小企業診断士と直接ご相談いただけます。
      ただし、ご来所が基本となります。
      5.経営者の労災加入
       経営者や家族従業員は、通常、労災に加入することはできません。
      ただし、例外規定で労働保険事務組合を通じて加入することができます。
       併設する村上社会保険労務士事務所が所属する労働保険事務組合を通じて手続きが可能です(一定の規模制限があります。村上社会保険労務士事務所との顧問契約が必要です。)。
      6.労務監査
       労務監査は、会計監査と似ています。会計監査が、会計上のコンプライアンスチェックであるのに対して、労務監査は、労働関係諸法令を遵守しているのかをチェックする仕組みです。
       労務監査は、未払いの残業代の支払いのリスクや、新型労災のリスクなどを顕在化させ、未然に防ぐという、予防的な観点で行うことが一つの目的ですが、近年は、M&A(企業の合併や買収)関係でも注目されています。
       中小企業の多くが、今後、事業承継の問題に直面します。後継者がいれば何の問題もありませんが、後継者がいない場合等は、会社自体の売却や、支店の売却など、M&Aが必要となるケースもあります。このようなケースで、買い手側としては、会計関係の帳簿だけをチェックしても、労務リスクがあれば、買った後に、「未払いの残業代の請求を起こされた」という事態になりかねません。
      そこで、労務監査を会計監査と併せて行うケースが増えているのです。
       労務関係の法令違反は、会社に対する損害賠償請求に発展する、つまり、金銭的なリスクを抱えています。
       労務コンプライアンスが、今、重要な企業の課題となっているのです。
       労務監査は、併設する村上社会保険労務士事務所がご相談に対応させていただきます。  
      7.就業規則点検
       就業規則に不備があると、労使トラブル発生のリスクが高くなります。最悪の場合、会社を倒産の危機に追い込むことにもなりねません。
       御社の就業規則は、大丈夫ですか?労使トラブル発生事例をご覧下さい。
      就業規則無料診断、就業規則労務リスク無料診断いたします。
       

       お問い合わせはこちら。



資金調達に関するご相談

  • 銀行への対応はお任せ!
    [check]地元銀行出身の税理士、中小企業診断士による『創業資金調達サポート』
    •  当事務所では、新規に法人を設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
       運転資金、事業拡大のための設備投資等を金融機関から融資を受ける場合、漠然と金融機関に借入を申し込んでも希望する金額、利率で融資は受けられるとは限りません。


       借入を希望する理由、タイミング、金額について事前に十分検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。


       ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認した上で創業(経営)計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、ご希望により近い時期、金額、利率での融資が実行される可能性が高まります。


       制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですので、お問合せください。

       



      [check]地元地方銀行での融資経験も活かし、全力でサポートさせていただきます。
      プロフィールはこちらです。

      詳しくはこちらから



お知らせ

独立開業・創業の方、必見情報!!

・助成金とは融資とは異なり返済不要のお金のことです。
・オススメは次の2つです。


 ①地域雇用開発奨励金・・・3年間で最大2800万円(創業の場合)
 


 ②創業補助金・・・・・・・最大200万円  ・・・〈募集期間終了〉

 当事務所では、新規に法人を設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。
 開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くおられますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。


 借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。


 ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで創業(経営)計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、ご希望により近い時期、金額、利率での融資が実行される可能性が高まります。

創業(経営)計画書表紙  創業(経営)計画書目次

創業(経営)計画書表紙  創業(経営)計画書目次

経営計画書表紙  経営計画書目次


経営計画書(短期)表紙  経営計画書(短期)目次

 制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですので、お問合せください。

 



[check]地元地方銀行での融資経験も活かし、全力でサポートさせていただきます。
プロフィールはこちらです。

詳しくはこちらから

会社を元気にする「助成金・給付金」小冊子(全37ページ)を無料で進呈いたします(ただし、愛媛県内の独立開業・創業予定者に限ります。)。

会社を元気にする「助成金・給付金」

 電話、FAX又はメールにてお申込み下さい。

電話番号089-970-0714

FAX番号089-970-7001



[check]初回ご相談は無料です。


コピー複合機等に対するセキュリティーについて

 村上会計事務所(運営:愛媛県松山市の税理士村上孝範事務所)では、ネットワーク接続については、ファイアウォール(ルーター)を設置しております。
 従って、コピー複合機やファックス等の機能がある複合機に読み込まれた文書等の情報が、インターネットを通じて外部に流失することはありません。




村上会計事務所はFUN TO SHAREに参加しています。

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