愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

税務関係

• 法人税

  • 愛媛県内の税務署一覧

• 法人県市民税

  • 法人県民税

    法人市民税
    ・愛媛県内市町村の法人市民税問い合わせ先一覧
    ・均等割りの税率
    　　松山市の均等割の税率
    　

• 所得税

  • 所得税基本通達
    非業務用資産を業務用に転用した場合の減価償却
    非業務用資産から業務用資産に転用した場合の償却計算例
    災害派遣手当の所得税の取扱いについて
    平成25年分の所得税における未分割遺産から生ずる不動産所得に係る取扱いについて

• 個人県市民税

  • 平成２７年度から、個人住民税の特別徴収を一斉に完全実施します。(愛媛県)
    松山市からの重要なおしらせです!個人市・県民税の特別徴収完全実施に向けて取り組んでいます。
    (問い合わせ先　松山市役所　市民税課
    〒790-8571愛媛県松山市二番町四丁目７番地２)

• 消費税

  • 納税義務者(国内取引)
    新規開業の基準期間売上高
    基準期間課税売上高計算の注意点
    課税事業者選択届出書
    平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いQ&A

• 相続税

  • 相続税の速算表
    相続税額早見表(平成26年12月31日まで)
    相続税改正(平成25年)
    平成24年分の相続税の申告の状況について

• 固定資産税

  • 固定資産税と都市計画税

• 税制改正

  • 商業・ｻｰﾋﾞｽ業・農林水産業活性化税制(平成25年)
    相続税改正(平成25年)
    平成25年土地建物等の税制改正
    領収書やレシートに貼る印紙税の改正(平成２６年4月１日以降)

• その他

  • 事業協同組合、商工組合等(以下、組合等という)における剰余金処分のポイント

    土地・建物などにかかる主な税金(個人)

    消費税転嫁対策特別措置法

    平成２６年度税制改正大綱

    雇用促進税制に関するQ＆A（平成26 年4 月1 日 現在）

    国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）

    法人成り無料診断

    生産性向上設備投資促進税制　Ｑ＆Ａ集

労務関係

• 労働基準法

  • 愛媛県最低賃金額(発効年月日平成25年10月31日)
    愛媛県最低賃金額(発効年月日平成26年10月12日)
    平成２７年１０月３日から愛媛県最低賃金は、１時間６９６円です。
    愛媛県最低賃金額(発効年月日平成28年10月1日)

    ※最低賃金とは

    就業規則点検
    就業規則無料診断
    経営戦略型就業規則とは

• 雇用保険

  • 雇用保険料率(平成24年4月1日以降)

    雇用保険料率(平成2８年4月1日以降)
    　※雇用保険料率が引き下げになりました。

• 求人

  • 求人の方法

• 育児・介護休業法

  • 改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ
    育児・介護休業等における対象者

• 労災保険

  • 労災保険料率(平成24年4月～)
    特別加入保険料率表（平成24年４月１日改定)

• 健康保険

  • 協会けんぽ保険料率(平成26年3月まで)
    協会けんぽ保険料率(平成26年3月から)

• 厚生年金保険

  • 厚生年金保険料額（一般の被保険者：平成25年9月分～平成26年8月分）

    厚生年金保険料額（坑内員・船員：平成25年9月分～平成26年8月分）

• 法改正

  • 法改正情報

• 各種早見表他

  • 実務便利年齢早見表(平成25年用)
    実務便利年齢早見表(平成26年用)
    保険料早見メモ(平成25年9月～)
    保険料早見メモ（平成26年9月～）
    年金早見メモ(平成25年現在)
    年金早見メモ(平成26年現在)
    労務管理用語集
    労働災害が発生した場合の対応
    労働保険事務組合とは

助成金関係

• 厚生労働省

  • 助成金無料診断(厚労省関連)

• 経済産業省

融資制度

• 融資

  • 経営支援型セーフティネット貸付
    　認定経営革新等支援機関(財務局・経済産業局の認定を受けた税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家のことを指します。)の経営支援を受ける事業者が対象です。

    中小企業経営力強化資金融資
    　次のすべてに当てはまる方が対象です。
    1.経営革新または異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓（新規開業を行う場合を含む。）を行おうとする方
    2.自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関(財務局・経済産業局の認定を受けた税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家のことを指します。)による指導および助言を受けている方

• 保証

  • 中小企業経営力強化保証
    　金融機関と認定経営革新等支援機関(財務局・経済産業局の認定を受けた税理士・公認会計士・中小企業診断士等の専門家のことを指します。)の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小企業者が対象です。

その他

• 各種資格

  • 税理士とは
    四国税理士会松山支部の税理士名簿

    社会保険労務士とは
    中小企業診断士とは

• 講座のお知らせ

  • 女性がいきいきと働いていますか?　
    新居浜会場　平成29年2月21日(火)14:00～16:00　
    松山会場　　平成29年2月23日(木)14:00～16:00　
    八幡浜会場　平成29年2月24日(金)14:00～16:00
    主催　一般社団法人　愛媛県法人会連合会

    台湾ビジネスセミナー　
    平成29年2月8日(火)１３:00～１５:１０ 　
    主催　松山市

    建設業の魅力ある職場づくり実践セミナー
    平成29年2月15日(水)13:30～15:30
    主催　一般社団法人　愛媛県法人会連合
    会場　東京第一ホテル松山１１階スカイブリリアン

    ワーク・ライフ・バランスセミナー
    平成29年2月７日(水)13:30～15:30
    主催　一般社団法人　愛媛県法人会連合
    会場　東京第一ホテル松山２階コスモゴールド

    介護離職"0"を目指して
    『経営者向け』
    平成27年2月1日(水)18:30～20:30
    
    『従業員向け』
    平成27年2月８日(水)18:30～20:30
    平成27年３月１日(水)18:30～20:30
    主催　一般社団法人　愛媛県法人会連合