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（国外財産調書の提出先の判定等）

５－２
⑴ 国外財産調書の提出先については、その提出の際における法第５条第１項各号に規定する場所の所轄税務署長となることに留意する。
⑵ 国外財産調書の提出期限については、国税通則法（昭和37年法律第66号）第10条第２項《期間の計算及び期限の特例》及び第11条《災害等による期限の延長》の適用があり、その提出時期については、第22条《郵送等に係る納税申告書等の提出時期》の適用があることに留意する。

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