国外財産調書提出制度
国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）
Ⅰ 通則
【制度の概要等】
Ｑ１ 国外財産調書の提出制度の概要について教えてください。
Ｑ２ 国外財産調書を提出しなければならない場合について、具体的に教えてください。
Ｑ３ 国外財産調書は、住所地を所轄する税務署長に提出すればよいのですか。
【国外財産の所在の判定】
Ｑ４ 国外財産調書の対象となる「国外財産」であるかどうかについては、どのような基準に基づき判断するのですか。
Ｑ５ 財産が「国外にある」かどうかの判定については、基本的には相続税法第10条第１項及び第２項の規定により判定するとのことですが、相続税法以外の規定により所在を判定する財産もあるのですか。
Ｑ６ 社債、株式等の有価証券等が「国外にある」かどうかは、具体的にどのように判定するのですか。
Ｑ７ 国内に本店のある銀行の国内支店に外貨預金口座を開設していますが、この外貨預金は国外財産調書の対象となる国外財産に該当しますか。
Ｑ８ 国内の事業者を通じて国外に不動産を購入しました。この不動産は国外財産調書の対象となる国外財産に該当しますか。
Ｑ９ 国外に設立した法人に対して、事業運転資金として金銭を貸し付けていますが、この貸付金は国外財産調書の対象となる国外財産に該当しますか。
なお、この法人の本店所在地は国外にあります。
Ⅱ 国外財産調書の記載事項等
【国外財産調書の記載事項】
Ｑ10 国外財産調書には、氏名及び住所（又は居所等）のほか、国外財産の種類、数量、価額、所在等を記載することとされていますが、記載事項を具体的に教えてください。
Ｑ12 国外財産の用途が「一般用」及び「事業用」の兼用である場合、国外財産調書にはどのように記載すればよいのですか。
Ｑ14 国外財産の所在については、「国名及び住所等」を記載することとされていますが、「国名」は正式名称で記載する必要がありますか。
【財産及び債務の明細書との関係】
Ｑ15 「財産及び債務の明細書」には国内財産と国外財産の双方を記載して提出することとされていますが、「財産及び債務の明細書」を提出する場合でも保有する国外財産の価額が5,000万円を超える場合は、国外財産調書を提出する必要があるのですか。
【国外財産調書合計表の添付】
Ｑ16 国外財産調書を提出する際には「国外財産調書合計表」を添付して提出することとされていますが、「国外財産調書合計表」の様式はどこで入手できますか。
Ⅲ 国外財産の価額
【基本的な考え方】
Ｑ17 国外財産調書に記載する財産の価額は、その年の12月31日における時価によらなければならないのですか。
Ｑ18 国外財産の「時価」とは、どのような価額をいうのですか。
Ｑ19 国外財産の「見積価額」とは、どのような価額をいうのですか。
Ｑ20 国外財産調書に記載する国外財産の価額は、財産評価基本通達で定める方法により評価した価額でもよいのですか。
【国外財産の見積価額】
Ｑ21 国外財産の「見積価額」の合理的な算定方法について、財産の種類ごとに具体的に教えてください。
【保険に関する権利の価額】
Ｑ22 以前、国外に居住していた際、外国の生命保険会社（国内に営業所等はありません。）の生命保険に加入し現在も引き続き加入していますが、この生命保険の価額はどのように算定すればよいのですか。
なお、加入している生命保険契約は満期返戻金のあるものです。
【定期金に関する権利の価額】
Ｑ23 以前、国外に居住していた際に加入していた外国の生命保険会社（国内に営業所等はありません。）から、生命保険契約に基づく定期金（年金）を受け取っていますが、その価額はどのように算定すればよいのですか。
【ストックオプションに関する権利の価額】
Ｑ24 外国法人からのストックオプションに関する権利を保有していますが、その価額はどのように算定すればよいのですか。
【民法に規定する組合契約等その他これらに類する契約に基づく出資の価額】
Ｑ25 不動産投資を目的とした外国のパートナーシップに対して出資していますが、国外財産調書には出資額を記載すればよいのですか。
【信託に関する権利の価額】
Ｑ26 保有している外国国債を外国の金融機関（国内に営業所等はありません。）に信託して運用しています。
このような財産の価額は、どのような方法で算定すればよいのですか。
【預託金等の価額】
Ｑ27 外国にあるリゾート施設を利用するための会員権を保有しています。会員権を取得する際に、外国のリゾート施設経営会社に預託金を支払っていますが、この預託金も国外財産調書の対象になりますか。
【無体財産権の価額】
Ｑ28 特許権（無体財産権）を保有していますが、この特許権が国外財産に該当する場合、その価額はどのような方法で算定すればよいのですか。
【共有財産の価額】
Ｑ29 外国に別荘を保有していますが、その別荘は配偶者との共有財産として取得しており、持分が明らかではありません。このような財産の価額はどのような方法で算定すればよいのですか。
【借入金で取得した国外財産の価額】
Ｑ30 国外財産を金融機関からの借入金で取得している場合、その財産の価額の算定に当たり、借入金元本を差し引いてよいのですか。
【外貨で表示されている国外財産の邦貨換算の方法】
Ｑ31 国外財産調書に記載する国外財産の価額は邦貨（円）によることとされていますが、外貨で表示されている国外財産の価額はどのような方法で邦貨に換算すればよいのですか。
Ⅳ 過少申告加算税等の特例
【特例の概要】
Ｑ32 国外財産調書を提出等している場合の、過少申告加算税等の特例措置について教えてください。
【提出期限後に提出された国外財産調書の取扱い】
Ｑ33 提出期限内に国外財産調書を提出することができなかった場合、過少申告加算税等に係る優遇措置の適用を受けることはできないのですか。
Ⅴ 罰則
Ｑ34 国外財産調書を提出しなかった場合の罰則について教えてください。
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