愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

（規則第12条第５項に規定する見積価額のうち減価償却資産の償却後の価額の適用）

５－９
⑴ その財産が規則第12条第５項に規定する青色申告書を提出する者の不動産所得、事業所得又は山林所得に係る減価償却資産（⑵において、「青色申告書に係る減価償却資産」という。）で、その用途が一般用及び事業用の兼用のものである場合には、その価額は、一般用部分と事業用部分に区分することなく規則第12条第５項かっこ書の規定を適用して計算した「減価償却資産の償却後の価額」によることとして差し支えない。
⑵ 青色申告書に係る減価償却資産以外の所得税法第２条第１項第19号に規定する減価償却資産の見積価額については、規則第12条第５項かっこ書の規定及び⑴に準じて計算した価額によることとして差し支えない。

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱い」一覧に戻る


国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）一覧へ戻る


お役立ち情報へ戻る


FrontPage