愛媛県松山市の税理士。村上会計事務所(税理士村上孝範事務所運営)は経営革新等支援機関に認定されております。村上会計事務所はTKC全国会会員です。「独立開業・創業」、「資金調達」、「会社経営」 などでお悩みがありましたら、お任せ下さい。

（国外財産に基因して生ずる所得に該当しないもの）

６－２
　人的役務の提供に係る対価及び俸給、給料、賃金、歳費、賞与又はこれらの性質を有する給与その他人的役務の提供に対する報酬（株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他これに類する権利の行使による経済的利益を除く。）については、法第６条第１項に規定する「国外財産に関して生ずる所得で政令で定めるもの」に該当しないため、同項及び同条第２項の規定は適用されないことに留意する。

「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（国外財産調書関係）の取扱い」一覧に戻る


国外財産調書の提出制度（ＦＡＱ）一覧へ戻る


お役立ち情報へ戻る


FrontPage